地震保険＋共済で建物価格を100%補償することができる

2016/05/06

地震に対する公的支援金は最大300万円のみ

住宅ローンを組む際には必ず火災保険に加入することになります。

一方、地震保険については火災保険に加入している人の46%程度しか加入していないそうです。

保険料の高さがネックになっているようですが思ったより少ない数ですね。

しかし万一地震で被害を受けた場合、地震保険に加入していないと大変なことになります。

というのも国からの公的支援金は最大でも300万円しか出ないからです。

地震被害に対する国からの支援は「被災者生活再建支援制度」により行われ、住宅の被害の程度と住宅の再建方法に応じて支給金額が決まります。

そして建物が全壊し再建する場合でも300万円の支給となっています。

無いよりマシとはいえとても足りない金額ですね。

損害保険各社が扱っている地震保険の補償金額は基本的に建物の５０％までになっています。

建物価格が2000万円なら1000万円しか補償されないということです。

これを100％補償にするにはどうしたら良いでしょうか。

この場合は、損害保険各社の地震保険に加えて、全労災やコープ共済、都道府県民共済、JA共済などの共済に加入する方法が考えられます。

地震に対応した共済としては、例えば全労災の「新自然災害共済」やJA共済の「建物更生共済　むてき」などがあります。

地震保険と共済は重複して加入することが出来るので、地震保険に加えることで建物価格の100％まで補償を付けることも可能になるという訳です。

さらに補償額を上乗せしたい場合はSBI少額短期保険の「リスタ」に加入する方法もあります。

通常、地震保険や共済は火災保険とセットになっていますが、リスタは単独でも加入できる地震補償保険です。

損保各社の地震保険や各種共済と重複して加入することが出来ますので、万一のときに建物価格以上の補償を受けることも可能になっています。

またここでご紹介した方法以外にも、各損保会社独自で50％以上を補償するプランを用意していることがあります。

費用はかさんでしまいますが、安心を求める方は検討してみてもいいですね。

【参考書籍】

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