パパ活収入は「雑所得」か「贈与」か？
パパ活による収入は、一般的に「贈与」もしくは「雑所得」のどちらかに分類されます。しかし、その区分によって税務処理は大きく異なり、知らずに放置すると後々税務署から連絡が来るリスクがあります。
基本的に「定期的かつ継続的に対価を受け取っている場合」は雑所得とみなされる可能性が高いです。一方、年に1回や単発の受け取り、誕生日プレゼントなどの性格を持つものは贈与とみなされることもあります。
年間いくらから申告義務がある？
パパ活収入が以下の金額を超えた場合、確定申告が必要になります。
- 雑所得：年間20万円を超えると確定申告が必要（会社員の場合）
- 贈与：年間110万円を超えると贈与税の申告が必要
また、扶養に入っている場合は、収入に応じて親の扶養から外れる可能性もあるため注意が必要です。
税務署にバレる経路とは？
「現金でもらっているから大丈夫」と思いがちですが、税務署には複数の情報取得ルートがあります。
- 銀行口座の入金履歴（特に大口・定期的な振込）
- 送金アプリ（PayPay・LINE Pay・楽天Payなど）
- 相手側の申告や調査時に判明
- マイナンバー制度による収入管理
特にマイナンバー制度の導入以降、税務署の把握精度は格段に上がっています。「申告していない収入」が自動的に通知されるわけではありませんが、調査が入った場合には履歴を精査される可能性があります。
税務リスクを回避するための対策
税務署から指摘されるリスクを減らすには、次のような対策が有効です。
- 収入は帳簿（ノートやアプリ）に記録しておく
- なるべく現金でもらう（履歴が残りにくい）
- 年間20万円以下・110万円以下に抑える
- 副業バレ対策として、住民税の「自分で納付」にチェック
確定申告時に「副業であることを会社に知られたくない」という方は、住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収（自分で納付）」に設定することで、会社に通知が行かないようにできます。
正しい確定申告の方法
パパ活収入を雑所得として申告する場合、以下の情報を準備する必要があります。
- 収入額の一覧（メモでも可）
- 収入を得た日・手段（振込・現金など）
- 経費にできるもの（交通費・衣装費など）
これらをもとに、e-Taxや最寄りの税務署で確定申告を行います。不安な方は税理士に相談するのが確実です。
バレないためにやってはいけないNG行動
- 定期的な高額振込：銀行に履歴が残り、税務署が把握しやすい
- 現金を貯金口座にそのまま入金：通帳記録で不審な入金が目立つ
- 申告を一切しない：あとからバレたときに重加算税・延滞税の対象に
「少額だから大丈夫」と思って申告しないままにすると、万が一税務調査が入った場合に数年分まとめて課税されることもあります。最小限の申告が一番のリスクヘッジです。
安全に活動したい人へのおすすめ
安心してパパ活をしたい方には、信頼性の高い交際クラブを利用するのも一つの手段です。税務処理の相談窓口があるサービスも存在します。
